Society5.0のガバナンスとPA 〜Society 5.0に向けた統治システムのイノベーション〜

セッション情報

技術とビジネスの加速度的な進展、特にAIの発展により、従来型の規制による統治では、もはや社会におけるビジネスの在り方を上手くコントロールすることが出来なくなっている。従来の規制は、ビジネスを業種ごとに縦割りに分類し、許容される性能要件やオペレーションの在り方を数値または言語により具体的に定義し、それぞれの担当官庁の監督下に付すものである。

しかしながら、Society5.0と呼ばれるAI社会においては、このような監督の在り方は不可能であり、官民が連携して規制目的を定義し(ゴールベース・アプローチ)、自主ガイドラインと法規制を組み合わせる共同規制(マルチステークホルダーアプローチ)に移らざるを得ない。本セッションでは、このような時代における企業のパブリックアフェアーズの在り方を議論する。

登壇者情報

隅屋 輝佳

一般社団法人Pnika代表理事

渡辺 敏浩

ソフトバンク株式会社
渉外本部 渉外企画部
実証事業推進課

1979年生、静岡県出身、早稲田大学公共経営大学院卒。 大手警備会社、経済産業省、SBドライブ株式会社(現BOLDLY株式会社)を経て、現在はソフトバンク株式会社渉外本部に所属。モビリティ分野、スマートシティ分野の新事業推進に関する政府対応を担当し、昨今の自動運転をめぐる政府議論についても、民間事業者の立場から積極的な提言を行う。

羽深 宏樹

経済産業省

弁護士(日本・ニューヨーク州)、経済産業省 商務情報政策局 情報経済課 課長補佐。デジタル時代のガバナンスシステムの設計、デジタルプラットフォームに関する諸政策の立案、国際的なデータガバナンスに関する検討等を行っている。2020年7月公表に公表された報告書「GOVERNANCE INNOVATION: Society5.0の実現に向けた法とアーキテクチャのリ・デザイン」の事務局主担当者。内閣官房新型コロナウイルス感染症対策テックチームの一員として、接触確認アプリの仕様書及び評価書の策定にも従事。東京大学法学部卒(BA)、東京大学法科大学院(JD)、Stanford Law School(LLM)修了。

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